【令和8年4月厳格化】その「白トラ」委託、100万円の罰金と社名公表のリスクを負えますか？

建設業や製造業の経営者・管理者の皆様、こんにちは。行政書士の関です。

今、物流業界だけでなく、荷主となるすべての企業に「激震」が走っています。
令和8年4月1日、 運送業を巡る法律が劇的に変わり、これまで「慣習」として見過ごされてきたグレーゾーンな運搬業務が、明確な「処罰対象」となります。

特に注意が必要なのが、「荷主への直接罰則」の新設です。

■ 「知らなかった」では済まされない、荷主の責任

これまでは、無許可で荷物を運んだ「運送側」が罰せられてきました。しかし4月からは違います。 「許可のない白ナンバー業者」や「名義貸し状態の個人事業主」に運送を依頼した荷主企業に対しても、最大100万円の罰金が科されるようになります。

さらに恐ろしいのは、罰金そのものよりも「社名の公表」です。 国土交通省のホームページに「法令違反の荷主」として社名が載る。これはコンプライアンスを重視する現代において、大手取引先からの契約解除や、公共工事の指名停止を招きかねない、致命的なダメージになる可能性があります。

■ あなたの会社は「アウト」ではありませんか？

以下のケースに、一つでも心当たりはありませんか？

• ケース1： 協力会社の白ナンバートラックに、手間賃を払って資材を運んでもらっている。

• ケース2： 個人事業主に自社のトラックを貸し、外注費を支払って配送させている。

• ケース3： 「自社製品を売る形にしているから、白ナンバーで運んでも大丈夫」と信じている。

実は、これらはすべて「名義貸し」や「無許可営業」とみなされ、4月以降の摘発対象となるリスクが極めて高い運用です。

■ 運送業許可は、建設業や産廃よりも「狭き門」

「危ないなら、今すぐ許可を取ればいい」 そう思われるかもしれません。しかし、運送業の許可要件は、建設業や産廃許可とは比較にならないほど厳格です。

• 車両5台以上の確保

• 運行管理者や整理管理者の配置

• 2,000万円前後の自己資金の証明

• 役員法令試験への合格（合格率40～50％）

これらをクリアし、許可が下りるまでには最短でも半年以上の時間がかかります。4月の法改正に間に合わせるためには、早めに動き出さなければ手遅れになる可能性があります。

■ 私たちができること

私は、長野県内の多くの経営者様とともに、この「2026年の壁」を乗り越えるための対策を練ってきました。 「許可を取るべきか」「直接雇用に切り替えるべきか」「今の契約スキームは適法か」 会社ごとに最適な正解は異なります。

まずは、貴社の現状が「セーフ」なのか「アウト」なのか、診断することから始めませんか？ 手遅れになってから「あの時やっておけば」と後悔する前に、ぜひ一度ご相談ください。