2026年4月改正！運送業者が知っておきたい「トラック新法」って何？

こんにちは。行政書士の関です。

運送業界にとって重要な法制度が、2026年4月1日から大きく変わります。
2025年に成立した 「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（通称：トラック新法）」 は、運送事業者だけでなく荷主・貨物利用運送事業者にも影響する法改正です。

このブログでは、改正内容を整理し、運送会社が今から準備すべきポイントを分かりやすく解説します。

 なぜ法改正が必要になったのか？

物流は私たちの生活や経済活動を支える重要なインフラです。
しかし、運送業界は次のような課題を抱えています。

• 長時間労働や人手不足

• 口頭契約による不透明な取引

• 荷主と運送会社との力関係の不均衡

これらの課題に対応し、取引の適正化・安全性向上・透明性を確保するため、トラック新法が導入されました。

トラック新法のポイント（2026年4月施行）

 ① 書面交付義務の拡大

これまでは一般貨物自動車運送事業者に義務付けられていた
運送契約内容を書面で交付する義務が、
貨物利用運送事業者にも拡大されます。
対価、輸送距離、付帯業務などの内容が明示されることで、
契約の透明性が向上します。

 ② 実運送体制管理簿の作成義務

運送実態を正確に把握するため、
元請事業者や荷主・利用運送事業者にも実運送体制管理簿の作成義務が課されます。
これにより、誰が実際に運送を担当したのか、どのようなルートで運行されたのか、
といった情報が整理・共有されるようになります。

 ③ 再委託回数制限の努力義務

多重下請構造が運送環境の悪化を招くとして、
”再委託回数を原則として二階層以内に縮減する努力義務”が定められました。
過度な多重下請けを抑止することで、
ドライバーの労働条件改善や事故リスクの低減につながります。

 ④ 「白トラ」（無許可運送）の規制強化

運送事業許可を受けていない者に貨物の運送を委託することは法律違反です。
2026年4月以降、荷主や元請が無許可運送を利用した場合の罰則規定が強化されます。
（例：白ナンバー車の使用や名義貸し等に対して罰金が科される可能性）

 新法が目指すもの

トラック新法は、単なる法制度の変更ではなく、
運送業界全体の取引適正化・働き方改善・透明性向上を目的としており、
運送会社だけでなく荷主企業や利用運送事業者にとっても
対応が求められる重要な法改正です。

 運送会社が今から準備すべきこと

✔ 運送契約の書面化

運送内容、運賃、追加費用などをすべて文書化する体制を構築しましょう。

✔ 実運送体制管理簿の整備

誰が運行を担当し、どのような手順・経路で運送が行われたかを
管理簿に整理・保管する仕組みを整えましょう。

✔ 委託構造の見直し

多重下請けにならないよう、委託階層を縮減し、
荷主との関係も含めた取引構造の最適化を進めましょう。

✔ 無許可運送の防止

従来より厳しい規制がかかるため、全ての運送委託先が
有効な運送事業許可を保有しているかの確認も必須です。

 まとめ

2026年4月施行のトラック新法は、
✔ 運送契約の透明化
✔ 物流構造の明確化
✔ 適正取引の推進

を柱にしており、運送会社としても法改正の理解・準備が不可欠です。
ドライバーの労働環境、契約の明確化、下請構造の改善など、
持続可能な物流社会をつくるための一歩として、今すぐ取り組みましょう。