長野市内で起業・会社設立をご検討の方への創業支援

　こんにちは。行政書士の関です。長野も梅雨入りが発表されましたがあまり雨が降らず快晴です。
地球温暖化や水不足が心配ですね。

さて、本日は長野市内で新しくビジネスを始めたい、または個人事業からの法人化を検討している方にオススメしたい情報です。
会社設立の初期費用を大幅に抑えられるお得な制度があることをご存知でしょうか。今回は、長野市が実施している創業支援の取り組みと、行政書士がサポートできる手続きについて解説します。

1. 長野市の「特定創業支援等事業」で登録免許税が半額

注目すべきなのが、長野市の「特定創業支援等事業」を活用した登録免許税の減額です。
市が指定する創業スクールの受講や個別相談を受け、長野市から証明書の発行を受けることで、設立登記にかかる登録免許税が1/2に軽減されます。

• 株式会社の設立：最低税額15万円 ➔ 7.5万円に軽減

• 合同会社の設立：最低税額6万円 ➔ 3万円に軽減

このまとまった額の負担軽減は、初期のキャッシュフローを助ける大きな味方になります。

2. 行政書士ができる定款作成！「電子定款」で印紙代4万円カット

　会社のルールブックである定款ですが、株式会社の定款では収入印紙が４万円必要になります。
ご自身で紙の定款を作成する場合、4万円の収入印紙を貼る義務があります。ですが、行政書士に依頼して「電子定款」を作成・認証すれば、この印紙代4万円が完全に不要になります。

　行政書士は単に費用を浮かせるだけでなく、将来の事業拡大を見据えた「事業目的」の文言整理や、後の融資・許認可の審査を見据えた最適な機関設計など、実務に即した定款作成を強力にバックアップします。

まとめ：賢い創業は「そうぎょうながの」と専門家の活用から

　長野市での創業に関する最新情報やセミナーのスケジュールは、総合ポータルサイト「そうぎょうながの」で随時発信されていますのでご覧ください。
＊長野市のほか、長野商工会議所様、長野信用金庫様が主催する口座もございます。

　こうした減免制度や手続きの電子化をフルに活用し、我々行政書士にご依頼いただく事で、浮いた資金と時間をマーケティングや設備投資などの本業へ回すことが、創業において重要なポイントだと考えております。
スムーズな会社設立に向けて、お気軽にご相談ください。
また、会社設立には、登記手続き・税務における手続き・労働社会保険における手続き等、様々な手続きが必要です。
当グループでは、税理士・社会保険労務士も含めたワンストップ支援が可能です。