今回は、M&A・事業承継についてお話しします。
後継者不足で困っている企業様や、会社を譲渡したいオーナーの方、M＆A・事業承継の道を検討してみてはいかがでしょうか。
こんにちは。行政書士・社労士の関です。
行政書士としてM&A業務に携わらせていただきましたので記事に残したいと思います。
今回担当させていただきましたのは、以下の書類作成＆チェックです。
・株式譲渡契約書
・株式譲渡請求書
・株式譲渡承認通知書
・株主総会議事録
・辞任届
・就任承諾書
・株主名簿（証明書）
・株主書換請求書 等々・・・
まず、M&A（Mergers and Acquisitions） というのは、企業の合併・買収のことをいいます。
買収の方法はいくつかありますが、中小企業のM&Aで最も一般的なのが「株式譲渡」です。
株式譲渡とは、会社の株主が保有する株式を、他の人や法人に売却したり、贈与させることです。
例えば、トヨタ等の上場企業であれば、公開されていますので自由に取引できます。
しかし、中小企業の多くは株式の非公開会社の場合は一般的に取引ができません。
会社法で「株式譲渡制限」を付されているため、多くの会社は定款で「株式を譲渡するには、株主総会（または取締役会）の承認が必要」と定めてあります。
仮に、A社（発行済み普通株式100％保有）をB社が買いたいとします。
株主はA社のC社長（100％保有）にしておきます。
この場合、A社で株主総会や取締役会を開催し、B社に株式を譲渡する承認を得る必要があるということです。
売却額については、税理士さんやM&Aコンサルさんが算出することと思いますが、最終的には両社の合意により決定します。
M&Aというのは、そもそもマッチングが難しいのです。
「こんな会社を買いたい」「売却したい」という会社同士の付き合いがあることはあまりないです。
そこで、M＆Aコンサルの出番です。
少し宣伝になりますが、当グループでは、M&Aを専門に行うコンサルがいます。
それぞれの目的をヒアリングし、マッチングに向けて調整を行います。
M&Aの補助金申請も事前に行いますので、お互いの売買コストも下がります。
実際、長野県内で何件もマッチングに成功していますので、気になる方はお問い合わせください。
長くなりそうなので今回はここまでにします。
次回は実際の書類作成の現場について記事にしたいと思います。
M&Aって聞くと難しそうに聞こえますが、実際難しい業務だと思います。
なので、やはり専門家としてお役に立てているのではと自負しています。
ＣＯＣＯＲＯグループでは、「社労士法人」・「税理士法人」・「行政書士事務所」・「コンサル」が連携し、お客様に最大の付加価値が提供できる体制を整えております。まずはお気軽にお問い合せ下さい。